合理的配慮の提供の義務化
2024.05.10
令和6年（2024年）4月1日から事業者（民間事業者）による障がいのある人への合理的配慮の
提供が義務化されました。
【合理的配慮とは】
障がいの有無は関係なく、全ての人が平等であるということを基本とし
人権と基本的な自由を当たり前に行使できるように、環境の変更や調整といった配慮をすること
※必要な配慮は全ての障がい者に一律ではなく、どのような障がいがあるのかということや
現在置かれている環境などによって異なってきます。それぞれの障がい者の特性を理解し
個々に合わせた対応をすることが必要
【合理的配慮の具体例】
・物理的環境への配慮（例：肢体不自由）
飲食店で障がい者からの「車椅子のまま着席したい」という申し出に対し
飲食店側は机に備え付けの椅子を片付けて、車椅子のまま着席できるスペースを確保
・意思疎通への配慮（例：弱視難聴）
難聴のため筆談によるコミュニケーションを希望したが、弱視でもあるため
細いペンや小さな文字では読みづらい、という申し出に対し、太いペンで大きな文字を書いて
筆談を実施
・ルール・慣行の柔軟な変更（例：学習障害）
文字の読み書きに時間がかかるため、セミナーへ参加中にホワイトボードを最後まで書き写す
ことができないという申し出に対し、書き写す代わりにデジタルカメラ、スマートフォン、
タブレット型端末などで ホワイトボードを撮影できる事とした
※当社でも、現場ごとにスタッフ一人一人に気を配り、仕事がしやすい環境を提供しております。
事業者・障がい者どちらか一方の要望や事情のみを考慮するものではなく
双方の建設的な対話から相互に理解・納得し、その手段や方法、代替手段を検討していきましょう！
内閣府のホームページからリーフレットのダウンロードが可能
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html
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